行政書士試験ガイド
試験日程・内容
願書は、（財）行政書士試験研究センターへ直接請求、または各都道府県でも入手可能です。詳細は、（財）行政書士試験研究センターのホームページにて案内されています。
郵送、またはインターネットで申し込みをし（その際に受験希望地を記載）、受験料7,000円を所定の払込用紙にて振込みます。（インターネット申込は、クレジットカード決済のみ）
試験の内容は、下記の通りです。
（財）行政書士試験研究センターにて、合格者の受験番号を掲示し、受験生全員に合否通知を郵送します。
平成22年度試験の場合
| 科目 | 項目 | 5肢択一式 1問4点 |
多肢選択式 1問8点 |
記述式 1問20点 |
配点 | 割合 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法 令 等 計46問 |
基礎法学 | 2 | 8点 | 3% | |||
| 憲法 | 人権 | 3 | 28点 | 9% | |||
| 統治 | 2 | 1 | |||||
| 民法 | 総則 | 2 | 76点 | 25% | |||
| 物権 | 2 | ||||||
| 債権 | 3 | 2 | |||||
| 親族 | 1 | ||||||
| 相続 | 1 | ||||||
| 行政法 | 法理論 | 3 | 1 | 112点 | 37% | ||
| 行政手続法 | 3 | ||||||
| 行政不服審査法 | 2 | ||||||
| 行政事件訴訟法 | 3 | 1 | 1 | ||||
| 国家賠償 | 2 | ||||||
| 地方自治法 | 4 | ||||||
| 行政組織法 | 2 | ||||||
| 商法 | 総則 ・ 商行為 | 1 | 20点 | 7% | |||
| 会社法 | 4 | ||||||
| 一 般 知 識 等 計14問 |
政治 経済 社会 |
政治 | 2 | 28点 | 9% | ||
| 経済 | 2 | ||||||
| 社会 | 3 | ||||||
| 情報通信・ 個人情報保護 |
個人情報保護 | 2 | 16点 | 6% | |||
| 情報通信 | 2 | ||||||
| 文章理解 | 3 | 12点 | 4% | ||||
合格基準
次の用件の、いずれも満たした者を合格とする。
- 行政書士の業務に関し、必要な法令等科目の得点が、満点の50％以上である者。
- 行政書士の業務に関し、必要な一般知識等科目の得点が、満点の40％以上である者。
- 試験全体の得点が、満点の60％以上である者。
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的な措置を加えることもあります。
行政書士試験は、300点満点中180点以上の得点で合格する、「絶対評価」の試験です。
試験データ
受験者数、合格者数、合格率の推移
年代別合格者数（2010年）
試験形式
5肢択一式
5つの選択肢から1つの正解を選びます。（1問4点）
多肢択一式
各4つの空欄に選択肢（20個）の中から適切な語句を選びます。（空欄1つ2点）
記述式
問題に対し40字程度で記述し解答します。（1問20点）
